トヨタ自動車グループでサブスクリプション（定額利用）サービスを展開するＫＩＮＴＯ（キント、小寺信也社長、名古屋市中村区）は、無料の税務相談窓口を期間限定で開設したと発表した。サブスクサービスの利用を検討する個人や法人客に対し、月額利用料の会計処理や税務処理などの相談に応じる。６月２１日に発売した新型「アルファード／ヴェルファイア」ではキントの申込みの約７割を法人が占めている。法人客の引き合いが拡大する中、相談窓口を通じて、リースと同様に損金扱いで経費計上できるサブスク利用料のメリットを訴求し、法人需要の開拓につなげる。
税務相談は電話及びメールで受ける。１日から１カ月間限定とするが、反響によって窓口を延長する可能性もあるという。サブスクサービスの問い合わせは、別途キントカスタマーセンターで受け付ける。
キントのサブスクは、車両代金やメンテナンス費用、任意保険などを含んだいわゆる「フルサービスリース」だ。フリート保険でカバーするために、保険料が高くなる若年層の恩恵が大きいのが特徴。高齢者では免許返納時には中途解約金を無料とするなど、一般的なリースとも差別化している。そのため、キントの申し込みの９割は個人客となっている。
一方、社用車や公用車といった「ショーファードリブン」要素が強まった新型アルファード／ヴェルファイアでは、法人の申し込みが約７割に達した。キントでは「クラウン」やレクサス「ＮＸ」、電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ」の法人比率が高まっており、リース車としてキントを選択する法人や個人事業主は増えているという。
法人向けのキントでは、自動車保険の補償対象が役職員やその家族まで設定でき、急な従業員の入れ替わりや人員増減が発生しても契約内容を見直す必要がないなどの利点がある。税務相談窓口では個別の相談に応えつつ、こうしたキント独自のメリットを訴えていく。
