G7（先進7カ国）三重・伊勢志摩交通大臣会合は6月17日、志摩観光ホテル（三重県志摩市）で、G7各国の交通相らと民間企業、研究機関、行政機関の関係者が出席する「官民セッション」を行った。交通分野における技術革新の実社会への導入・普及に向けた課題や官民連携のあり方などを議論した。G7各国の交通相らは民間企業などの取り組みや課題を共有。それらを踏まえた上で、今後の政府としての対応に生かしていきたい考え。
官民セッションのテーマは「誰もがアクセス可能で持続可能な交通を実現するイノベーション」とした。オブザーバーにウクライナのオレクサンドル・クブラコフ副首相も出席した。
斉藤鉄夫国土交通相は、「イノベーションの担い手となる民間企業や研究機関の取り組みを後押しするためには、官民の英知を結集させて両者が一体となって取り組んでいくことが重要だ」などと述べた。
セッションでは、国際交通フォーラム（ITF）と世界経済フォーラム（WEF）第四次産業革命日本センターから、交通のイノベーションに関する基調講演が行われた。その後、各国から参加している民間企業などから、交通分野のイノベーションに関する研究やベストプラクティスが発表された。日本からは小型モビリティを手がけるWHILL（ウィル、東京都品川区）の杉江理社長と、日本郵船の長澤仁志会長がそれぞれ自社の取り組みなどを紹介した。
