三菱ふそうトラック・バスは、川崎製作所（川崎市中原区）で今夏をめどに米国向け車両の生産を再開する。同社は２０２０年に米国事業を終了したが、ダイムラートラックが新設した電気自動車（ＥＶ）専用ブランドのＥＶトラックを供給する。乗用車と比べ商用車の電動化は遅れているが、米国では一部の州政府が商用ＥＶの普及策を打ち出している。ダイムラートラックの新ブランド車に供給し、ＥＶ事業の拡大を図る。
ダイムラートラックが立ち上げたＥＶ専用ブランド「ＲＩＺＯＮ（ライゾン）」の第１弾となるＥＶトラックを三菱ふそうが生産する。車両総重量（ＧＶＷ）は約７．２～８．１トンで、米国では中型車「クラス４」同「５」に相当する。車載電池ユニットの搭載個数などが異なる３種類を展開し、最大２５７キロメートルを走行できる。ベース車両は「ｅキャンター」とみられる。７～９月の間に生産を始める。
三菱ふそうにとっては約３年ぶりに北米に車両を供給することになる。同社は８８年に販売子会社を設立するなどして北米に参入。９０年代半ばには中型トラックのシェアを２０％程度に高めたが、その後は思うように販売が伸びず、２０年に北米での新車販売事業を終了した。
一方、米国ではカリフォルニア州を中心にＥＶトラックの需要が拡大する見通しだ。乗用車のゼロエミッション車（ＺＥＶ）の販売を推進してきた同州だが、３月末には３５年までに商用車の半分以上をＺＥＶにする方針を発表。技術課題が多い商用車でＺＥＶの販売を義務づけたのは世界で初めてだ。
ダイムラートラックは、グループの中で中小型ＥＶトラックの量産実績がある三菱ふそうのリソースを活用し、北米市場のＥＶシフトを進める。新ブランド車の販売やサービスは、カリフォルニア州に本社を置くベロシティ・ビークル・グループ社に委託する。自社ブランドではないものの、三菱ふそうのＥＶトラック事業には追い風となりそうだ。
