原材料・エネルギー等の価格転嫁促進ツール

日本自動車部品工業会（部工会、有馬浩二会長）は、自動車部品製造に関する原材料やエネルギー、物流などの市況を確認できる「原材料・エネルギー等の価格転嫁促進ツール」をウェブサイトで公開した。市況データをもとに納入先との価格交渉を円滑に進め、取引の適正化を後押しする狙いがある。財務省の統計や電力・ガス会社の公表値、新聞による市況情報などを用いている。指…