パナソニックホールディングス（ＨＤ）は、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）で支給が見込まれる２０２３年度の補助金総額１６００億円のうち８００億円を北米の車載電池関連事業の強化に充て、残りは調整後営業利益として計上する。また、次世代リチウムイオン電池と位置づける「４６８０」は２４年上半期に量産時期を遅らせる予定だ。１０日の決算説明会で、梅田博和副社長執行役…