トヨタ自動車が９日に発表した２０２２年４～１２月期連結業績は増収減益だった。売上高に相当する営業収益は、販売台数の増加や円安効果で前年同期比１８．０％増の２７兆４６４０億円となった一方、営業利益は資材高騰の影響が大きく、同１７．１％減の２兆９８０億円となった。通期の生産台数見通しは１０万台減の９１０万台に引き下げたが連結販売台数は変えず、通期の業績見通しも据え置いた。
営業利益の増減要因としては、円安による増益効果が１兆４５０億円あったものの、資材高騰によるマイナス影響が１兆１１００億円あり、労務費の増加やロシア生産終了の影響も重なって前年実績を下回った。一方で１０～１２月の３カ月では原価改善効果などもあり、前年同期からプラスに転じた。
地域別の営業利益では、日本が為替影響で約１兆円の押上げ効果があった一方で、北米は車両販売価格の引き上げ効果を資材高騰が打ち消し、１０～１２月の３カ月で１３７億円の赤字に転じた。
９カ月の連結販売台数は同６．５％増の６４９万１千台、トヨタ・レクサスの販売台数は同０．８％増の７２１万台だった。通期見通しでは半導体不足で生産台数は１０万台減るものの、連結販売台数見通しの８８０万台は据え置いた。受注残が積み上がっている国内向けは、前回見通しより５万台増の２０４万台、トヨタ・レクサスの小売り台数見通しは１０万台増の１４０万台とした。
通期業績見通しは前回予想から変えなかったが、営業利益の中身は、資材高騰影響が５００億円改善し、為替影響で５００億円の増益効果を見込む一方で、中国市場の販売減や商品構成の悪化、労務費の増加などが打ち消す格好だ。通期見通しの為替レートは対ドルで１円円高の１３４円とした。
