東南アジア各国から人材を募る（写真はフィリピン）

被災車両から取り出したリサイクル部品などを販売するエートス協同組合（宮本明岳理事長）は、外国人技能実習生が帰国後に会員企業から支援を受けられる体制づくりを推進する。会員各社では２０２３年度中をめどに、技能実習生の受け入れを開始する予定。約３年間の期間中に、自動車整備などの技術を教育する。こうした実習生が母国で整備業などの事業を立ち上げる場合、受け…