ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は１日、法人を対象とした「電気自動車（ＥＶ）等買替費用特約」を開発したと発表した。内燃機関車などで事故を起こした際、ＥＶをはじめとする電動車への買い替えを支援するもの。同様の特約は、損保業界では初めて。２０２３年１月以降に保険始期となる契約から販売を開始する。同特約を通じて、企業や団体、自治体のＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）の新規導入を後押しする。
新たな特約はＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ以外が対象。契約車両が事故で損傷し、新たにＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶに買い替えを行った際、買替費用が新車保険価格を上回る場合、同価格プラス１００万円を限度に保険金を支払う。保険金の支払いには、契約者がＥＶなどの買替計画を策定して導入に取り組んでいる法人であることなどの条件を満たす必要がある。
また、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研（中村光身社長、東京都千代田区）は、新特約の販売に合わせて、企業によるＥＶなどの買替計画の策定などを支援する「電動車導入計画策定支援」の提供を開始する。電動車の導入による社有車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量を算定し、削減目標の設定などの取り組みを支援する。
同グループは、電動車に関する特約やサービスの提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献する考えだ。
