日産自動車は、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」活動を２０１８年から推進している。電気自動車（ＥＶ）の普及を通して「環境」「防災対策」「エネルギーマネジメント」「観光」「地方での交通課題」といった地域課題の解決を目的とした活動だ。開始から３年で全国１５０件を超える自治体や企業とパートナーシップを結んでいる。
１０年１２月に販売開始したＥＶ「日産リーフ」は累計１５万台以上となり、同等クラスのガソリン車と比較すると約７４万㌧の二酸化炭素（ＣＯ２）を削減したことになる。また、リーフの使用済みバッテリーの再利用は、新たに電池を製造した場合に比べ、約５３００㌧のＣＯ２排出削減に貢献している。
自治体や企業など多くのパートナーシップによる防災対策の連携も進めている。地震・風水害などの災害による大規模停電が発生した際、避難場などにおいてリーフを非常用電源として活用する災害連携協定を自治体と締結。さらに地域ごとに異なるニーズに合わせて、地元企業も協定に加わっている。平常時も防災イベントなどで「走る蓄電池」としての活用を住民にアピールするなど、環境・防災意識向上を促している。
ＥＶを通じた再生可能エネルギーの利用も促進。西日本電信電話、ＮＴＴスマイルエナジーと実施した実証実験では、太陽光発電システムで発電した電気をビルで自家消費しつつ、３台のＥＶや定置型蓄電池を遠隔制御した。これにより、約９０万円のエネルギーコストと約１０㌧のＣＯ２削減効果が得られている。
ヤマガタデザイン（山中大介社長、山形県鶴岡市）と締結した「電気自動車を活用したまちづくり連携協定」では、ＥＶカーシェアリング、教育、災害対応などで連携することを盛り込み、庄内エリアの地域経済に貢献。熊本県阿蘇市とは、同市が２１年から開始した観光地におけるＥＶ優遇策を共同でＰＲするなど、観光地のアクセスビリティを改善し、地域の産業振興に貢献する活動を展開している。
（次回は６月１０日、五十音順に掲載します）
