小型商用電気自動車（ＥＶ）の開発・販売を手掛けるファブレス企業のＨＷエレクトロ（蕭偉城社長、東京都江東区）は、生花店のラストワンマイル配送用車両に同社の商用ＥＶ「エレモ」を使用する実証実験を開始した。２０日から１カ月の実施期間で、配達後の充電残量や走行距離、運行履歴などのデータを集め、商用ＥＶの社会実装に向けた実用性を探る。
一般社団法人ＪＦＴＤ花キューピット（澤田將信会長）の加盟店と協力し、埼玉県川口市の生花店でＥＶを導入する。ピックアップタイプのエレモ１台に架装を施し、全高を確保するなど生花の積載に適した幌付きの荷室を搭載した。店舗から客先へのラストワンマイル配送で使用し、夜間は店舗の屋外用コンセントで普通充電を行う。小型で静粛な車両により、住宅街などでの運行との親和性を見込むとともに、地域や時間が限定された用途でのＥＶの活用可能性を探る。
国内では、配送事業者などを中心に商用ＥＶへの需要が高まっている。特に足元では、荷主企業が自社商品の配送で脱炭素化を望む動きもあり、物流事業者は対応を迫られている状況だ。ＨＷエレクトロの担当者は「実際に配送で使用することで、事業用車としてのモデルケースになれば」としている。ＪＦＴＤ花キューピットとの取り組みによって、商用ＥＶの市場で存在感を高めたい考えだ。
足元では、独自ＥＶの開発を進めるベンチャー企業が増えている。ＡＳＦ（飯塚裕恭社長、東京都港区）は、佐川急便が使用する軽商用ＥＶの開発を進めるほか、フォロフライ（小間裕康ＣＥＯ、京都市左京区）もＳＢＳホールディングスにバンタイプの独自ＥＶを納めている。こうした中、ＨＷエレクトロでは「２０２２年度のクリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）補助金の補助対象にもなり、ＥＶ導入を検討する事業者の有力な選択肢となりつつある」（担当者）とし、中小規模事業者の需要を取り込んでいく狙いだ。
ただ、運送業界の９割を占めるとも言われる中小企業の場合、ＥＶ導入へのハードルは決して低くない。ＪＦＴＤ花キューピットの担当者も「今後は全国の加盟店でも環境対応が必要になると想定される」としつつも、「ＥＶ導入への意識や体力は事業者によってさまざま。モデルケースを示すことが重要になる」と導入意欲の醸成はこれからとの認識だ。
２０日には日産自動車と三菱自動車が新型の軽乗用ＥＶを発表するなど、ＥＶへの関心は日増しに高まっている。一方、ＨＷエレクトロが主戦場とする小型、軽タイプの大手メーカー製商用ＥＶは、今秋にも販売を再開する三菱自「ミニキャブ・ミーブ」のみ。ホンダが２４年までに軽商用ＥＶを発売する計画だが、ラインアップはそろっていない。ＪＦＴＤ花キューピットの担当者は「実験を通じて、（加盟店に）ＥＶへの関心を高めてもらえれば」とし、新興ファブレスメーカーと協業する実証実験の成果に期待感を高めている。
