新政権を担う民主党は政権公約（マニフェスト）で、自動車重量税やガソリン税などの暫定税率の廃止を示す一方で、ガソリン税などの燃料課税を一般財源の「地球温暖化対策税（仮称）」とする案を掲げる。日本の温室効果ガス排出削減では、国民に極めて厳しい負担を強いることになる目標設定も提示しており、税負担を含めた温暖化対策の財源確保を巡っては不透明感がつきまとう…