カーボンニュートラルに向けて軽のEV販売を後押し(写真は三菱自が発売する予定の軽乗用EV)

 東京都は、2022年度に実施予定の都独自の電気自動車(EV)向け購入補助金で軽自動車への支給額を登録車と同額にする。国の「クリーンエネルギー自動車(CEV)・インフラ導入促進補助金」事業では登録車と軽で上限額が異なる。都の仕組みでは登録車よりも車両価格が抑えられる軽EVでも同等の補助を行うことで、事実上、軽への支援が手厚くなる。ユーザーの手が届きやすい軽EVの普及を加速させることで、都が30年までに目指す新車販売の100%電動化の達成に弾みをつける考えだ。

 独自のEV補助金は現在、都議会で審議中の22年度予算案に盛り込んでいる。予算が成立すれば、国のCEV補助金の対象の軽EVに一律45万円を支給する。さらに自宅で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えると、15万円が上乗せされ、登録車と同じ条件になるのが特徴だ。21年度補正予算における国のCEV補助金では軽EVの支給額が最大50万円で、都の制度が上回る格好だ。

 軽EVで、都と国の補助金を活用すると、合わせて最大110万円が受け取れることになる。仮に日産自動車と三菱自動車が近く発売する新型車に適用すれば、実質150万円ほどで購入できるようになるとみられる。また、都は事業用車にも最大50万円を支給する計画で、走行距離の多い配送用車両などのEV転換を促して脱炭素化を加速させる。

 都ではEVだけでなく、プラグインハイブリッド車や燃料電池車への補助も行っていく計画。ゼロエミッション車への支援を手厚くし、自動車の脱炭素化で他の都市をリードしていく狙いだ。