東京・六本木にあるメルセデスミー東京（写真は名称変更した2017年10月当時）
メルセデス・ベンツ日本（ＭＢＪ、上野金太郎社長、東京都品川区）は１１日、２０２２年の活動方針を発表した。電気自動車（ＥＶ）「ＥＱ」シリーズを複数車種投入するほか、東京都と大阪府にあるブランド情報発信拠点のリニューアルを年央に予定する。２１年末に導入したオンラインショールームの活用も進めてデジタル化への対応も加速する。
２１年７月に独メルセデス・ベンツが２９年までに電動車専売へ移行する方針を打ち出したことを受け、日本市場でも２２年中にＥＱシリーズの新型車を複数導入する。内燃機関車についても「Ｃクラスオールテレイン」や「メルセデスＡＭＧ ＧＴ４ドアクーペ」を用意するなど計５車種の新型車導入を予定する。
年央に直営のブランド情報発信拠点「メルセデスミー東京／大阪」をデジタルとリアルが融合したブランド体験を提供する拠点に刷新する。正規ディーラーでブランドコンセプト「ＭＡＲ２０２０」の採用を進めて、大型壁面ディスプレーなどデジタル機器の導入とさらなる活用を図っていく。
同日発表した２１年の新車販売台数は、前年比で約１割減の５万１６７８台だった。そのうち、「ＥＱＡ」「ＥＱＣ」の２車種によるＥＶ販売台数は、同４・４倍の１１００台と大幅に伸びた。足元では正規ディーラー全店でＥＶ専門スタッフ「ＥＱエキスパート」の配置を完了したほか、急速充電器の設置も進めている。
同社広報担当者は「（ＥＶ増販の）見通しを立てるのは簡単ではないが、さらなる上積みを目指して取り組みを進める」としている。
