被災をきっかけに廃業するケースもある（写真はイメージ）

日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）と日本自動車整備商工組合連合会（整商連）が、整備工場のＢＣＰ（事業継続計画）対策の支援を強化している。６月にＢＣＰマニュアルの提供を始め、１１月から専用保険の販売（適用は２０２２年１月から）を開始した。近年、頻発する豪雨による水害や今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震などに備えてもらうのが狙い。…