整備需要が急回復している。日本自動車整備振興会連合会(日整連、竹林武一会長)が14日公表した「第51回整備需要等の動向調査」(2021年1~6月期)によると、総整備売上高DI(プラスと回答した事業者の割合―減ったと回答した事業者の割合)が前半期に比べ40・1㌽改善した2・2だった。プラスに転じたのは17年7月以来4年ぶりとなる。総入庫台数DIは同39・2㌽改善したマイナス3・5となり、両DIともに過去最大の上げ幅となった。

 総整備売上高DIと総入庫台数DIともに専業の認証工場、専業の指定工場、ディーラーの指定工場のすべての業態で改善した。ディーラーは唯一、両DIがプラスに転じている。同期の継続検査台数(軽自動車含む)は前年同期比7・3%増加した。

 景況感DIも前半期に比べ20・8㌽改善したマイナス43となった。ただ、日整連は「依然マイナス圏内で、専業の半数以上は『景気が悪い』と感じている」と指摘した。

 今回初めて調査した整備士の過不足DIは6月末時点でマイナス57となった。業態別ではディーラーがマイナス71・3と最も不足感が強い結果となった。今期に整備士の求人募集を行った事業場は52・4%で、不足感が強いディーラーの募集実績が高かった。募集経路はハローワークが38・3%で最も多かった。

 21年7~12月期の予想総整備売上高DIは前期(21年1~6月期)に比べ22・6㌽改善したマイナス16・3となり、予想総入庫台数DIは同24・1㌽改善したマイナス17・9となった。全業態で改善する予想となり、「業態間の上げ幅のバラツキも少ない」(日整連)としている。

 同調査は1996年7月に始めた。事業者の回答を基に直近6カ月の業績と先の6カ月の業績予想を把握する。第51回調査は専業認証250、専業指定412、ディーラー指定317の計979から回答を得た。