国土交通省は、自動車整備士養成施設を対象に電動車対応に向けた支援策の導入を目指す。政府は２０３５年までにすべての新車を電動車とする方針で、整備現場でも対応を迫られている。ただ、養成施設では定員割れなどが続く中で経営状況が厳しく、新たな投資が難しいのが実情。このため、国交省では電動車対応の教育に先進的なアイデアを持つ養成施設の教材導入を支援できるよ…