サブスクで価格競争を回避

　パイオニアがソリューションサービス転換に向けて先行したサービスがある。昨年１１月に展開したドライブレコーダーのサブスクリプションサービス「ドライブレコーダー＋」だ。毎月定額料金を支払うことで、通信型ドライブレコーダーを利用して事故などの緊急時、警察や消防への通報などの見守りサービスが付与される。

　ドライブレコーダーは現在、安いものでは１万円を切るものから３万円を超えるものまで、さまざまな製品が販売されている。パイオニアにとってはサブスクリプションサービスによって価格競争に巻き込まれることなく、高い収益性を確保するソフトウエア重視の経営の試金石となる。

　パイオニアはカーナビやドライブレコーダーといったハードウエアから動的データを収集する事業は引き続き展開するが、得られたデータを新しいサービスに活用していく方針で、売り切り型のビジネスモデルからの脱却を明確に打ち出す。

　ものづくり企業からソリューションサービス企業への転換はブリヂストンも取り組んでいる。タイヤ販売で世界トップクラスのブリヂストンは２０２０年１２月期に、６９年ぶりの最終赤字に転落した。業績悪化を受けて策定した２１年から２３年までの新しい中期経営計画では「稼ぐ力の再構築」と銘打って業績悪化の原因となった主力のタイヤ事業で、生産能力削減などのリストラ策を打ち出す一方で、ソリューション事業を成長事業と位置付け投資を拡大する。

　まずトラック・バス向けに一次寿命が終了したタイヤのトレッドゴム表面を一定程度削り、その上に新しいゴムを貼付けて加硫、再利用するリトレッドタイヤサービスや、メンテナンス付きでタイヤの使用を定額課金するタイヤのサブスクリプションサービスを展開する。これらの事業は安易な価格競争とならないことから利益率が高く、顧客も固定化できるメリットが見込まれる。

　ソリューション事業を成長事業と位置付け、投資を集中する方針で、ブリヂストンの売り上げ全体に占めるソリューション事業の比率は１９年実績が１５％だったが、２３年には２０％に引き上げる計画だ。

　サブスクリプションサービスなどのソリューションサービスは、ＩＴ大手が得意だ。携帯電話からスマートフォン（スマホ）に移行したのを機に、ソフトウエアが競争の軸となった。スマホのアプリケーションを使ったサービスがＩＴ関連企業の収益の柱となり、収益率の低いスマホ本体を製造するメーカーは撤退が相次ぎ、市場での存在感は薄れていった。

　自動車も将来的にスマホ化すると言われている。燃費性能や最高出力など、パワートレインなどのハードウエアでの差別化する範囲が小さくなり、代わって「クルマで何ができるか」というソフトウエアによるサービスが競争の軸となる可能性がある。電気自動車（ＥＶ）への参入が噂されるアップルが注目されるのも「アップルカー」を使って従来にはない新しいソリューションが展開されると期待されるからだ。点検・整備のサービスはあるものの、ほぼ売り切り型のビジネスがベースとなっている現在の自動車産業にとっては、アップルが脅威となる可能性がある。

　低収益性に危機感を持つパイオニアやブリヂストンは、先行してソリューションサービス重視に転換する。電動化や自動運転で、自動車自体のソフトウエア化も加速する。さまざまなデータが集まりやすい環境となり、ＩＴ大手の存在感は益々高まる。ハードウエアに依存する自動車関連企業は、事業環境の変化に備え、戦略を転換する必要がある。売り切り型のビジネスに固執する自動車関連企業には淘汰の波が迫っている。

（編集委員　野元政宏）