自動車関連のものづくり企業の一部で、ソリューションビジネスへの移行が本格化している。パイオニアは「ソリューションサービス企業」への転換に向けた資金を調達するため、地図事業を運営する子会社で「虎の子」と呼ばれたインクリメント・ピーを投資ファンドに売却することを決めた。ブリヂストンは世界中に展開している工場の４割を削減する一方で、ソリューション事業に重点投資する。持続的な成長に向けて、高収益が見込まれるソフトウエアに事業の軸足を移そうとしている。ハードウエアに依存するものづくり企業は大きな転換期に差し掛かっている。
「虎の子」の子会社をあっさりと売却
パイオニアが投資ファンドへの売却を決めたインクリメントは、カーナビゲーションシステム向け地図データの開発などを手がけている。他社に先駆けてヒット商品を生み出し、かつては名門企業と呼ばれてきた老舗のパイオニアだが、２０１８年度にカーナビの販売不振に加えて、自動車メーカー向けカーナビの開発負担が想定以上に増大、大幅赤字を計上して「継続企業の前提に疑義」が記載されるなど、経営危機に陥った。そこに支援の手を差し伸べたのが香港系投資ファンドだ。
この香港系投資ファンドがパイオニアのスポンサーとなった当時、大量の地図データを持つインクリメントが投資ファンドの本来の目的と噂されていた。自動運転時代にインクリメントが保有する地図データは、さまざまなサービスを展開する上で貴重な資源となるからだ。
しかし、今回パイオニアはそのインクリメントの売却をあっさりと決めた。売却の理由として挙げたのが、パイオニアとして今後の成長事業に据えるソリューションサービスを展開するための資金調達のためだが、もう一つ理由がある。それはインクリメントが手がけるのは地図での静的データにとどまるためだ。
車線数や交差点の停止線、路肩などのデータを収納する自動運転向け３Ｄ高精度マップは、自動運転の実用化が進むのに伴って市場の拡大が見込まれている。インクリメントが手がけるソフトウエアは、高精度マップの静的なデータだけだ。パイオニアが狙うソリューションサービスでは、道路工事や渋滞、信号情報などの動的に変化するデータがより重要となる。これら動的に変化するデータを人工知能（ＡＩ）で解析することが新たなモビリティサービスにつながる。パイオニアはインクリメントを売却して得た資金を活用してソリューションサービスの開発に投じる。
パイオニアは従来、カーナビやドライブレコーダーなどのハードウエアを販売するだけの売り切り型の事業を展開してきた。しかし、車載向けハード事業は、研究開発投資の規模が大きい割には競争も激しく利益率が低い。あらゆる産業で存在感を高めているＩＴ大手は、サブスクリプションなどの手法を織り交ぜたソフトウエア重視の事業展開で高い収益を上げている。ハードウエア依存によって業績不振を招いた経験が身に染みたパイオニアは、ソフトウエアビジネスに一気に舵を切る。
