経済産業省と環境省による自動車リサイクル法の評価見直しに関する合同会議で、中古車輸出に伴うリサイクル料金の返還に関する調査報告が行われた。輸出返還を受けた中古車輸出事業者など最終ユーザーが当該車両を所有する期間は、短ければ2~3週間となる一方で、長い場合は1~2年に上ることが分かった。輸出に伴うリサイクル料金の返還額だけでなく払渡時と返還時に付する利息の額も年々増加している。自動車リサイクル業界の関係者からは、料金返還や返還時の利息の発生が中古車の海外流出を後押しし、国内の資源循環を妨げているとの指摘が挙がっている。

 合同会議は2月22日に開催され、自動車リサイクル促進センター(JARC)によるリサイクル料金の輸出返還に関する調査の結果報告を事務局が行った。同センターが輸出返還申請者の上位10社にヒアリングを実施したところ、多くの会社が車両所有期間は「半年以内」としているという。1社のみが「(期間を)決めていない」とのことだった。

 2018年度の中古車輸出に伴うリサイクル料金返還に関する調査結果も発表した。返還台数は約154万台で、金額は約197億円。返還先は3181社だった。上位10%(318社)に焦点を当てると、返還台数は約132万台(全体の85・7%)、返金金額は約171億円(同86・8%)を占めた。

 これらの調査は、前回の合同会議で挙げられた酒井康雄委員(日本自動車リサイクル機構代表理事)による質問に答える形で実施した。調査報告を受けて、酒井委員は「これまで使用済み自動車(ELV)として処理されていた低年式車が輸出されることで、国内での資源循環が妨げられている」と指摘。「大幅な法改正の前に、輸出返還時の利息は廃止してほしい。是正すべき点の洗い出しはできたのではないか」と述べた。