五十嵐政務官（左から３人目）に陳情書を手渡すリサイクル団体の役員

日本自動車リサイクル機構（ＪＡＥＲＡ、石井浩道代表理事）とＮＧＰ日本自動車リサイクル事業協同組合（小林信夫理事長）、日本自動車リサイクル部品協議会（川島準一郎代表理事・会長）は、環境省に対し、外国人の育成就労制度において自動車解体などの自動車リサイクル事業を対象業種として明確化するよう陳情した。外国人技能実習制度に代わり２０２７年にも導入される予…