海外勢が開発先行
機体や技術の開発については、ハードとソフトの両面で電動で人が乗ることができる機体を実現させる。試作機の開発においては、航空機と同レベルの安全性や信頼性の確保を目指す。安全性と信頼性を確保するとともに、それを証明する技術を開発するほか、自動飛行を可能にする運行管理を行うための機上・地上システムの技術開発を進める。
また、事業化に当たり必要な航続距離や静粛性を確保するための技術開発にも力を入れる。その上で、多数機の運航管理や衝突回避など、高度な自動飛行を実現させる計画だ。
空飛ぶ車の開発では海外勢が先行する。日系企業は、協業や提携という形で海外勢と手を組み、攻勢をかけている状況だ。米ベル・ヘリコプター・テキストロンは、ラスベガスで開催されたＩＴ見本市「ＣＥＳ２０１９」で大型ｅＶＴＯＬ（電動垂直離着陸機）「ネクサス」を発表し、空飛ぶクルマ事業に本格参入した。同社はヘリコプターやオスプレイの製造を手掛けている。ネクサスは、６つの電動モーターで複数の回転翼を回転させて垂直離着陸をする小型航空機で、ドローンと電気自動車（ＥＶ）の技術を融合した。
日本市場での展開もすでに視野に入れており、２０年には日本航空（ＪＡＬ）、住友商事との業務提携を発表。日本、アジアでの空飛ぶ車を使ったサービスの事業化に向けた調査やインフラ構築を検討し、２０年代半ばの実現を目指す。
空飛ぶ車を巡る動きは、完成車メーカーでも活発になっている。アウディは、１８年に空飛ぶタクシーの試験運用を目的とする新プロジェクト「アーバンエアモビリティプロジェクト」を発表した。インゴルシュタット市でのエアタクシーの試験運用のモデルケース構築を目的に掲げた。
トヨタ自動車は昨年１月、電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）を手がける米ジョビー・アビエーションに３億９４００万ドル（約４００億円）を出資、協業したと発表。ｅＶＴＯＬに必要な新素材、コネクテッドなどが次世代自動車の技術との共通点も多いことから、自動車との相乗効果を生かした新たなモビリティ事業への発展を見込む。
協業では、トヨタの開発やアフターサービス、トヨタ生産方式（ＴＰＳ）で培った強みを生かし、社会的ニーズの高まりが予想される空のモビリティ事業の早期実現に向けた取り組みを進めていく方針だ。
また米ジョビーは、昨年１２月、ウーバーの空飛ぶタクシー事業を買収すると発表。既存事業と統合し、早期の実用化を目指す。
国内の空飛ぶ車市場は、スタートアップに大手企業が資金や技術で支援する構図が広がる。空飛ぶ車を開発する有志団体ＣＡＲＴＩＶＡＴＯＲ（カーティベーター、中村翼・福澤知浩共同代表）を運営するカーティベーターリソースマネジメント（西田基紀代表理事）には、国内１００社以上の企業が協賛。資金や技術・部品、出向など参画形態はさまざまで、自動車業界ではトヨタ自動車をはじめ系列部品メーカーや、独立系の矢崎総業や、小糸製作所、日本精工などが名を連ねている状況だ。
昨年８月２５日、カーティベーターのメンバーが中心となって創業したスカイドライブ（福澤知浩代表取締役、東京都新宿区）は、１万平方メートルの屋内飛行試験場を備える豊田テストフィールド（愛知県豊田市）で共同開発した機体の有人飛行試験に成功。２３年の実用化に向け、１４年の開発当初から目標に置いていた２０年夏の有人デモフライトというマイルストーンを達成した。
