業務提携の概念図
トヨタ自動車とＫＤＤＩは30日、新たな業務・資本提携に合意したと発表した。次世代コネクテッドカー向けの運用管理システムやプラットフォーム（技術基盤）を共同開発するほか、トヨタを引受先としたKDDI株約1800万株（約522億円）の第三者割当による自己株式処分を実施する。これにより、トヨタのKDDI持株比率は現在の12.95％から13.74％に上がる。
トヨタは1980年代に通信分野に参入。出資先の事業再編に伴い、現在は京セラに次ぐKDDIの株主だ。事業面では、コネクテッドカー用のグローバル通信プラットフォームを共同開発したり、トヨタ系販売店がauブランドの端末を扱う関係にある。今後は「街、家、人の間で最適通信できるプラットフォーム」「次世代コネクテッドカー運用管理システム」「クルマの内外にかかわらず安心・安全を追求するサービス」などで協業していく。具体的な内容はこれから詰める。
トヨタは今年3月、NTTとの資本・業務提携を発表。実験都市「ウーブンシティ」などで協業する方針を明らかにした。ソフトバンクともMaaS（サービスとしてのモビリティ）事業の会社を持つ。
KDDIを含む通信3社と組み、必要なサービスを全方位で開発する。
