日本工作機械工業会(飯村幸生会長)が発表した2020年6月分工作機械受注実績(確報値)によると、6月の受注総額は前年同月比32・1%減の671億9千万円となった。3カ月ぶりに600億円を超えるも、6月としては2009年以来11年ぶりの700億円割れとなり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要低迷が続いている。

 内需は同38%減の233億6千万円となった。2カ月ぶりに200億円を超え、停滞していた受注が経済活動の再開で戻りつつあるが、自動車関連需要の不振が大きい。自動車関連全体では3カ月ぶりに50億円を超えるも、同50%減と未だ低水準が続いている。

 外需は同28・4%減の438億3千万円となった。主要3極(アジア・欧州・北米)は前月比で増加している。特にアジアでは、中国が前月比、前年同月比ともに増加となっている。しかし、中国の輸出先がまだ鈍っているため、今後の動向を注視するとしている。一方で、欧州・北米では前月比では増加したが、前年同月比では低調で回復への道筋はまだまだ不透明だとした。

 20年上半期(1~6月)でみると、受注総額は同39・9%減の4100億2千万円となり、上半期としては10年ぶりの5千億円割れとなった。飯村会長は「6月の増加分はこれまでにたまっていた案件のクロージングが進んだことが主な要因とみられる。これが反転傾向かどうかは7、8月の様子を見なければならず、判断するのはまだ早い」とした。