官民あげて物流の効率化を加速させる（写真はイメージ）
経済産業省は物流業界でのＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）実現に向け、商用車メーカーと協働でトラックデータ連携の仕組みを確立すると発表した。荷主や運送事業者の物流効率化には、商用車側のデジタル技術への一層の対応が必要となる。複数メーカーのトラックデータを収集して一元的に運行管理できるような仕組みをつくり、物流に関連する各工程の効率化を図る。
経産省は、商用車メーカーや物流事業者、ＩＴ関連事業者、有識者などとの「物流ＭａａＳ勉強会」の２０１９年度の成果をとりまとめた。
物流業界を取り巻く環境は、環境対応や人手不足、配送ニーズの多様化など厳しさを増す。幹線輸送から倉庫、小売店舗までの物流工程を効率化するためには、荷主や運送事業者だけでなく、車両側の支援も欠かせず、２０年度は商用車メーカーとも連携した取り組みを推進する。
経産省が描く物流ＭａａＳのイメージは、幹線輸送に用いる車両にダブル連結トラックや隊列走行、燃料電池（ＦＣ）バスなど最新技術を導入して輸送を効率化。結節点ではインフラ情報などをつなぎシームレスな積み替えを目指す。その後、各店舗に配送する際には、電動車を使ったり、最適なルートを選択してエネルギー消費も最適化する。
こうしたデジタル技術を活用した物流の効率化にはデータ連携が欠かせない。商用車メーカーごとで異なる車両からの情報を連携させ、一元的に運行管理できる仕組みをつくる。また、トラックごとの作業状況などを見える化して配送作業を効率化したり、エネルギーマネジメントの最適化も探る。
