船積みする中古車の放射線量検査問題が１４年ぶりに大きく動き出したのは、瀬戸際で国土交通省が動いたことが大きい。港運業界団体の日本港運協会（日港協、久保晶三会長）に６月２５日、「検査をしない中古車の船積み拒否は港湾運送事業法に抵触する恐れがある」と通知し、事業改善命令を出す可能性も示唆した。日港協の副会長会社には住友倉庫、三菱倉庫、三井倉庫といった…