トヨタ自動車が2月6日に発表した2019年10-12月期（第3四半期）連結業績は、販売台数の減少や為替差損が影響して営業利益が前年同期比3.2％減の6544億円と減益となった。
期中の連結販売台数は3.8％減の219万6000台と前年割れとなった。欧州は増加したものの、アジアが同12.5％減の40万6000台と大幅に落ち込んだのに加え、日本、北米も落ち込んだ。
売上高は新車販売が落ち込んだため、同3.3％減の7兆5445億円と減収となった。損益では、原価低減や経費削減などの増益効果があったものの、為替変動で1600億円、販売台数の減少やモデルミックスの悪化で1150億円などの減益効果があり、営業利益は減益となった。
所在地別の営業利益は日本が同17.8％減、アジアが同17.2％減と大幅減益になったものの、北米はインセンティブ（販売奨励金）の効率化や、付加価値の高いSUV・小型トラックの販売比率が上昇していることなどの効果で、前年同期の約4倍の1059億円に改善した。トヨタのディディエ・ルロワ副社長は、利益率の低迷が続いていた北米事業について「時間はかかったが（これまでの取り組みが）今になって結実した」としている。
税引前利益は9322億円、当期利益が7380億円だった。
通期業績見通しは、連結販売台数についてアジアを2万台下方修正した分を北米でカバーする見込みで全体は据え置いた。売上高も据え置いたが、営業利益は為替変動分や原価低減が想定以上となるため、前回予想から1000億円増の2兆5000億円に上方修正した。当期利益も2000億円増の2兆3500億円となる見通し。
