日立製作所、茨城交通、みちのりホールディングスなどが参画する日立市新モビリティ協議会は2月から日立地域でMaaS（モビリティアズアサービス）の実証実験をスタートすると発表した。
実証実験は、自家用車への依存度が高い日立市にMaaSを導入することで公共交通の利便性を向上して地域における移動課題を解決できるかを評価する。
実験では、通勤時に自宅近辺のバス停を指定できる「通勤型デマンドサービス」と「大沼BRT」バス停と大沼エリアの間を相乗りタクシーで送迎する「ラストワンマイル型デマンドサービス」を、MaaSアプリを通じて予約・決済できるサービスを提供する。
茨城県内の移動手段を検索できるアプリ「Hitachi City MaaS Project」を配信する。ナビタイムジャパンの経路検索技術と交通データを活用し、茨城県内の既存の鉄道、バス、BRT、タクシーと徒歩を組み合わせた目的地までの一元的な経路検索が可能。路線バスとBRTバス1日乗車券の購入もできる。
通勤型デマンドサービスは、日立グループの社員のみが対象で、朝夕1便ずつ運行する。勝田・東海エリアと大みか事業所など、日立の事業所を経由、日立研究所の間を運行する。ルート上にオンデマンドバス停を多数設置しており、利用者は自宅の近くで乗降できる。
ラストワンマイル型デマンドサービスは、茨城交通のバス停「大沼BRT」を利用する住民を対象で、利用者がアプリを通じて予約すると、無料タクシーがバス停と自宅の間を送迎し、予約が複数入れば、相乗りで運行する。
協議会ではアプリの利用データや交通機関の運行データを可視化・分析する。将来的には、新たなモビリティサービスの導入やMaaSによる交通サービスの連携の計画、実績の評価などで、都市全体で公共交通を最適化するためのデータプラットフォームの提供を目指す。
