三菱自動車は1月30日、ドイツ・フランクフルト検察がディーゼル車に排ガスを制御する違法ソフトを搭載している疑いから立入検査に入った問題で「現時点でフランクフルト検察が指摘するような不正があったと考えるべき理由はない」との声明を発表した。

フランクフルト検察は、1月21日にドイツにある三菱自の研究開発拠点と販売拠点に立ち入り検査に入った。検察は三菱自が欧州で販売している排ガス規制「ユーロ5b」の2.2リットルディーゼルエンジン、「ユーロ6b」の1.6リットルディーゼルエンジンと、2.2リットルディーゼルエンジンを搭載した乗用車に、エンジンによる窒素酸化物(NOx)排出量を、認証試験のみ規制値に適合させるソフト「デフィートデバイス」を装備していた疑いがあると指摘している。これらエンジン3機種は、制御も含めてプジョー・シトロン製で、すでに生産を終了している。

三菱自では立入検査を受けた後の社内調査で、「デフィートデバイス」は装備していないことを確認したとしている。また、エンジンの制御はドイツ連邦運輸局(KBA)に開示し、指摘を受けた場合、改善策を実施してきたとしており、検察が指摘するような不正をはなかったとして、疑いを否定している。

三菱自では今後も社内調査を継続するとともに、検察の調査に全面的に協力していくとしている。