いすゞ自動車は12月18日、スウェーデンのトラックメーカーのボルボ・グループと商用車分野で戦略的提携することで合意したと発表した。大型商用車では、ドライバー不足や多発する交通事故、環境問題を解決するため、電動化や自動運転技術の開発が加速しているが、これら先進技術の開発には巨額なコスト負担が必要になる。両社は先進技術領域で提携して開発コストを分担しながら早期の実用化を目指す。提携の第一弾としていすゞは、ボルボの傘下にあるUDトラックスを買収する。買収価格は2500億円程度になる見通し。
商用車を取り巻く環境が大きく変化する中、いすゞの片山正則社長は「商用車メーカーとの協業が最も効率的」と判断、約1年間にわたって提携に向けて交渉してきたという。いすゞは中・小型商用車や、日本、ASEANに強いが、ボルボは大型商用車に強く、主要地域も欧米が中心で、シェアの高い地域や商品が重複していないことから「提携がビジネスチャンスになる」（片山社長）と見ている。ボルボのマーティン・ルンドステットプレジデント兼CEOは「お互いの強みを生かして変革をリードしたい」と述べた。
両社はトップマネジメントで組織するアライアンスボードを設置して、自動運転やコネクテッド、電動化などの先進技術領域で協力を検討する。いすゞは、日本・アジアを中心とした海外市場での大型トラック事業の強化、ボルボが物流革命に向けて中・小型トラックでのいすゞからの協力などをそれぞれ検討する。資本提携については「現時点では考えていない」（片山社長）としている。
いすゞは2020年末までにUDトラックスとUDブランドで展開している海外事業について譲渡を受ける予定。UDブランドは継続するものの、いすゞの商用車との部品の共通化などは検討していく。UDといすゞの国内生産体制の再編は現時点では考えていないという。
デジタル技術の進化によって商用車業界も再編が加速している。トヨタ自動車グループの日野自動車は、フォルクスワーゲン（VW）グループの商用車部門のトレイトンと2018年4月に業務提携し、共同購買や先進技術の開発で協力している。いすゞは、ゼネラルモーターズ（GM）の後に資本提携したトヨタ自動車と2018年8月に提携を解消した後、新たな提携を模索していた。三菱ふそうトラック・バスはダイムラーの商用車部門の傘下にあり、今回といすゞとボルボの提携で、日系商用車は全社が外資系と手を結ぶことになる。
商用車各社が他社との連携を強化するのは、物流危機や環境問題で、自動運転や電動化などへの対応を迫られているからだ。これら幅広い領域を単独でカバーするのは難しくなっている。いすゞでは売上高比率で研究開発費用を4％に抑えることを目標にしているが、すでに5％近くに達しており、それでも十分ではないレベルという。いすゞの片山社長はボルボとの提携で「開発費の売上高比率を正常化できるだけでなく、これまで以上の技術を実現できる」と期待感を示す。
