ホンダが8月2日発表した2019年4-6月期（第1四半期）連結業績は、米国やインドでの四輪車販売が低迷したため、営業利益が前年同期比15.7％減の2524億円と減益となった。
期中のグループ販売台数は四輪車が同1.2％増の132万1000と微増となった。米国が「アコード」などの販売が低迷して同4.3％減の40万7000台と落ち込んだものの、国内販売が同9.7％増、中国が同33.1％増と好調に推移した。二輪車販売はインド、タイで低迷して同8.1％減の492万1000台だった。
売上高は金融サービス事業で増収となったものの、四輪車事業、二輪車事業が落ち込んだことや為替換算の影響もあって同0.7％減の3兆9962億円と微減だった。
税引前利益は、コストダウンで238億円、研究開発費低減で201億円などの増益効果があったものの、売上減少やモデルミックスの悪化で316億円、品質関連費用の増加などの販売費・一般管理費の増加で415億円、為替差損で177億円、関係会社の減損などで100億円などの減益要因があり、同19.1％減の2898億円と大幅減益となった。
四半期利益は米国での法人所得税費用増加などの影響で同29.5％減の1723億円だった。
通期業績見通しは売上高を期初予想から500億円引き下げて15兆6500億円に下方修正した。ベトナムなどでの二輪車販売見通しを当初計画より10万台増やして2035万台、四輪車販売見通しでは、インドの販売が想定より低迷していることなどから5万台マイナスの511万台にそれぞれ修正した。営業利益は前回予想を据え置いたが、当期利益は第1四半期の税金費用の増加を反映、6450億円と前回予想から200億円引き下げた。設備投資、研究開発費などは前回見通しを据え置く。
ホンダの倉石誠司副社長は「前年同期は一過性の費用や品質関連費用が少なかったが、第4四半期に向けて（計画）オンライン上にある」とした上で、業績見通しを計画通り達成できるのかは「米国と中国の摩擦の影響がキーになる」との見方を示した。
