トヨタ自動車は8月2日、為替変動の影響から2020年3月期連結通期業績の下方修正を発表した。グローバル連結販売見通しについて、日本の販売を前回予想から1万台増の221万台、北米を1万台減の269万台にそれぞれ修正したが、全体では900万台で据え置いた。為替レートを1ドル＝106円、1ユーロ＝121円と期初見通しからともに4円円高に見直したことから、売上高を前回予想から5000億円引き下げて29兆5000億円に修正した。
営業利益は前回予想から為替変動の影響で1800億円の減益効果が見込まれるものの、原価改善、諸経費の低減で200億円などで収益を上積みすることで、前回予想から1500億円マイナスの2兆4000億円にとどめる。
2019年4－6月期（第1四半期）連結業績は、営業利益が前年同期比8.7％増の7420億円と増益で過去最高となった。研究開発費や経費の増加で750億円の減益効果があったものの、日本、欧州などで新車販売を伸ばすなど、営業面の努力で800億円の増益効果があった。
所在地別では、北米の営業利益はインセンティブ（販売奨励金）の抑制や、売れ筋となっているSUVの供給体制を増やすなどして前年同期から370億円増益となった。
連結販売台数は同3.0％増の230万3000台となった。北米で減少したものの、日本、欧州で増加した。アジアも中国が好調で微増だった。売上高は同3.8％増の7兆6461億円と増収で過去最高。税引前四半期利益は同3.4％増の8418億円、四半期利益は同3.9％増の6830億円で過去最高益だった。
為替変動で通期業績見通しを下方修正したものの、足元では増収増益となったことに関してトヨタの吉田守孝副社長は「ここ数年で進めてきた体質強化が少しづつでてきた結果」と評価した。特にトヨタが進めてきた新しい車づくり「TNGA」（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）によって、開発工数が25％、設備投資で25％、車両原価で10％削減するなど、競争力が向上したとしており、今後もこれらの取り組みで得られる資金を先端分野の開発に充てていく構え。
