日本の温室効果ガス削減の中期目標の実現が、国民生活や産業活動に少なからず影響することは否定できない。しかし、地球温暖化防止が“待ったなし”の状況にある中では、可能な限りの削減努力を行っていくことは避けられず、負担増などを含めて国民の理解や協力がどれだけ得られるかが重要だ。日本自動車工業会（自工会）の青木哲会長は、中期目標について「大変厳しい目標で…