2019年6月の新車販売台数は、10月に消費税増税を控えているものの、前年同月比0.7％減の45万397台と微減ながら前年を割り込んだ。3カ月ぶりのマイナス。業界団体では「駆け込み需要が発生しているとはいえない状況」としている。消費増税に伴って自動車税の減税や、環境性能割の導入など、自動車関連税制が見直しとなることもあって、消費者に響いていない模様だ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）が発表した6月単月の新車登録台数は同0.9％減の29万225台と、3カ月ぶりにマイナスとなった。トヨタの「RAV4」や、ホンダの「フィット」などの販売は好調だったものの、トヨタの「C-HR」や「アクア」などの販売が低調で、消費増税を4カ月後に控えた中でマイナスとなった。
全国軽自動車協会連合会が発表した6月の軽自動車販売は同0.5％減の16万172台と、3カ月ぶりにマイナスとなった。特に乗用車が同3.2％減の11万8918台と落ち込んだ。スズキが完成検査問題で同13.4％減と15カ月ぶりにマイナスとなったのに加え、ホンダの乗用車も不振だった。
自販連によると前回2014年4月の消費増税前は、駆け込み需要の効果で7カ月前から新車販売台数が毎月、2桁増で推移した。今回は受注状況についてサンプル調査しているディーラーへの聞き取り調査でも「駆け込み需要というキーワードは耳にしない」という。
全軽自協も前回の消費増税の4カ月前の軽自動車販売は前年同月比36％増と大幅に増加しており「6月がマイナスとなったことを見ても、この状態で駆け込み需要が出ているとは言えない」としている。また、販売店も「消費増税前に購入したらお得という売り方をしていない」としている。軽自動車は7月にダイハツの「タント」やホンダの「N-WGN」などの量販モデルのフルモデルチェンジを控えていることから「市場が盛り上がりに期待する」としている。
2019年上半期（1-6月期）の新車販売台数は前年同期比0.8％増の275万3419台と微増だった。新車登録台数は同0.2％増の173万5348台と2年ぶりに前年を上回った。軽自動車販売が同1.8％増の101万8071台と、3年連続プラスとなった。
