日産自動車の元会長で、金融商品取引法違反などで起訴されているカルロス・ゴーン被告の2019年3月期の日産での総報酬額は16億5200万円だった。日産が6月27日に発表した有価証券報告書で明らかになった。
ゴーン被告の賞与を含めた固定報酬は25億44000万円だったが、不正が発覚したことから2018年11月22日付けで会長職と代表職を解任したことから、報酬を非常勤取締役の報酬相当に減額、16億5200万円とした。内訳は日産から16億4700万円、ニッサンインターナショナルホールディングスBV経由で500万円。ただ、実際に支払われたのは4億1000万円で、12億3700万円は支払いを繰り延べている。ゴーン被告の2018年3月期の報酬は28億6900万円だった。
また、ゴーン被告に対する退職慰労金44億4400万円は支給しないほか、過去にゴーン被告に付与した株価連動型インセンティブ受領権（合計22億7100万円）はすべてキャンセルする。
一方、開示義務のある報酬1億円以上の日産の取締役はゴーン被告を含めて4人だった。西川廣人社長はゴーン事件と、完成検査不正の問題から報酬の一部を辞退し、前年より約1億円マイナスの4億400万円だった。志賀俊之氏が1億6100万円、中村公泰氏が1億7800万円だった。
