経済産業省は１７日、外国人の新たな在留資格「特定技能」を通じて、人材受け入れを検討している中小企業に対して全国１３カ所に相談窓口を設置し、営業を開始したと発表した。素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の製造業３分野で受け入れを考えている事業者が対象。生活ガイダンスや各種行政手続きに関する問い合わせを受ける。改正出入国管理法（入管法）…