政府は５日、未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）を開き、２０１９年の成長戦略実行計画案を示した。モビリティ関連では、地方での移動手段の確保に力点を置き、高齢者や交通事業者の負担を軽減するよう法整備する。自家用有償旅客運送制度の拡充に必要な法案を２０年の通常国会に提出するほか、１９年度中に相乗りタクシーも解禁する。人口が減少する中でも地域のインフラを…