小田急電鉄は5月27日、複数のモビリティや目的地での活動を、検索から予約・決済までシームレスに利用者に提供するためのオープンな共通基盤「MaaS Japan」に、九州旅客鉄道（JR九州）、遠州鉄道、日本航空（JAL）、JapanTaxi（東京都千代田区、川鍋一朗社長）、ディー・エヌ・エー（DeNA）の5社とデータ連携とサービスの提供を検討することで合意したと発表した。
MaaS Japan」は、小田急がヴァル研究所の支援を受けて開発しているMaaSサービスを提供するためのデータ基盤。鉄道やバス、タクシーなどの交通データや、割引優待などの電子チケットの検索・予約・決済などの機能を提供する。小田急が開発するMaaSアプリだけでなく、他の交通事業者や自治体は開発するMaaSアプリでも活用できる。
今回の合意を受けて、JR九州と遠州鉄道は、運行情報や施設情報、乗車券・特急券・企画乗車券などの情報を「MaaS Japan」に提供し、小田急が開発するMaaSアプリ上での情報表示、商品の予約受付・販売する。JALは運航情報を「MaaS Japan」に提供し、小田急が開発するMaaSアプリ上に検索結果を表示する。、将来的には他の交通事業者、自治体が開発するMaaSアプリでも同様に運航情報を表示する。
JapanTaxi、DeNAは両社がそれぞれ保有するタクシー配車システムと「MaaS Japan」を接続する。小田急が開発するMaaSアプリ上でシームレスにタクシー予約や配車、決済サービスができる環境を構築する。
小田急では今回の「MaaS Japan」の連携拡大で、九州の一部エリアや静岡県西部エリアでMaaSアプリの実現や運航情報の確認、タクシーの予約・配車・決済が可能となる環境の構築を目指すとしている。
