国土交通省は今夏にも、バスなど地域の交通事業者が抱える課題に対する方策を盛り込んだ中間とりまとめを行う。自家用有償旅客運送制度や相乗りタクシーの活用など、多様な主体が連携して地域交通の維持を図るほか、事業者への支援制度を有効活用し地域に投資することなどを柱とする。乗合バス事業者の３分の２が赤字となっていることに加え、ドライバー不足も経営に重くのし…