２１日に閣議決定された２０１９年度税制改正大綱では、車両の走行距離に応じて課税する“走行距離課税”の考え方も視野に入れて自動車諸税の体系を抜本的に見直すことを今後、検討していくことが明記された。「保有から利用」というユーザーの車に対する意識変化を前提とした新しい税制という。ただ、こうした制度は、自動車業界とユーザーが求める税体系の簡素化・負担軽減…