増え続ける訪日外国人観光客のタクシー利用を促進するため、東京都と東京観光財団は３日、都内タクシー事業者を対象とした翻訳と決済に使うタブレット端末を導入する場合、経費の半額を補助する事業の受け付けを始めた。対象端末は、運転手と乗客が外国語で行き先や運賃支払いについてのコミュニケーションを図る機能付きで、日本語と英・中・韓３カ国語以上の翻訳ができるも…