石井国交相（左）から業務改善指示所を受け取る日産の西川社長

国土交通省は２６日、日産自動車の完成検査問題で、業務改善指示以降も完成検査の一部が未実施だったことから、道路運送車両法違反による過料を日産に適用するよう横浜地方裁判所に通知した。同法では規定違反の場合、１台当たり３０万円以下の過料を定めており、金額は横浜地裁が今後判断する。国交省は日産が取り組む再発防止策状況を厳しく監視・確認するため当分の間、同…