中小企業庁は、東日本大震災に対する支援策を延長する。一般保証とは別枠の限度額で融資の全額を保証する「激甚災害法に基づく中小企業支援措置」の適用期限を２０１９年３月３１日まで１年延長し、資金繰りの支援を継続する。今回の支援延長措置は、市町村などから罹災証明を受けた中小企業に対する一般保証２億８千万円のほか、別枠で最大２億８千万円を保証するもの。