政府・与党は２７日、企業が得意先などの接待に使った交際費の一部を経費として認める減税措置を、２０２０年３月末まで２年間延長する方針を固めた。企業の飲食店利用などを通じた消費拡大、経済活性化が狙い。自民、公明両党が１２月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。交際費の特例措置は、飲食費などの５０％までを上限額なしで経費として認め、課税対象外の「損…