経済産業省と総務省は２０日、「データポータビリティ」に関する検討会を開いた。データ提供側の利点や普及のための課題を明確にし、今年度末に報告書をまとめる。スマホアプリやポイントカードといった個人の利用状況は、データとして企業の商品やサービスの向上に役立っているが、データを提供している個人への恩恵は少ないとされる。自分のデータがどこでどのように利用さ…