自民、公明両党の税制調査会は今週中にそれぞれ総会を開き、２０１８年度税制改正に向けた議論を本格的に始める。１２月中旬に与党税制改正大綱をまとめる方針だ。自動車業界にとっては消費税率１０％への引き上げが迫る中、車体課税に関する関心をいかにつなぎとめ、来年末の“本番”に備えるかが課題となる。今年末の議論は所得税改革が焦点の一つ。会社員の課税対象額から…