日産自動車の不適切な完成検査問題で、国土交通省の奥田哲也自動車局長は２６日、道路運送車両法の改正で厳しくなった罰則の適用もあり得るとの見方を示した。改正車両法では、自動車メーカーなどに立入検査したり、報告徴収を求めた際、虚偽報告などを行うと法人に２億円以下の罰金、個人の違反者には１年以下の懲役もしくは３００万円以下（併科も可能）の罰金に問える。奥…