無人化で水素ＳＴの運営費抑制を狙う（イメージ）

経済産業省は、水素ステーション（ＳＴ）の無人化を目指す。有資格者が利用者のセルフ充填を遠隔監視するとともに、温度・圧力や充填回数などの情報を基に適切な点検頻度を割り出すなどして水素関連機器の予防保安を徹底する。保安措置が厳格な日本の水素ＳＴは年間４千万～５千万円の運営費がかかる。２０２０年代半ばに欧米並みの年間２千万円程度に引き下げ、水素ＳＴ事業…