総務省は来年度、地方自治体が過疎や人手不足といった地域の課題を「シェアリングエコノミー」を活用して解決する取り組みを後押しする。個人が持つ車を使って高齢者を有償で送り迎えしたり、時間に余裕のある人が子育て世帯の子どもの面倒を見たりするなど、さまざまな形の「シェア」を促す。希望自治体を公募する考えで、来年度の概算要求に２億円を計上した。シェアリング…