総務省は、法人設立届出書の提出といった起業時に必要な税務上の手続きを簡素化する方針を固めた。現在は国の税務署、都道府県、市町村のそれぞれで手続きが必要だが、電子システムで一括して済ませることができるようにする。企業が活動しやすい環境づくりの一環で、２０１９年度中の導入を目指している。政府の規制改革推進会議は今年３月、ビジネス環境の改善に向け、行政…