特許庁は今年版の「特許行政年次報告書」を公表した。第四次産業革命を特集し、ＩｏＴ（モノのインターネット）関連技術では、企業が特許を調べやすくするため特許分類において専用記号を設けたほか「特許・実用新案審査ハンドブック」にも審査事例を加えたことなどを紹介した。また、ＩｏＴやＡＩなどの新技術に対応するため、日米欧中韓の五大特許庁による共同声明も出した…